認知症の方のための成年後見制度とは何なのか?

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 成年後見制度とは、判断能力が低下、または判断できなくなった方の権利や財産を守ることを目的とした制度です。認知症の患者さんは、症状の進行と共に判断能力が低下し、金銭トラブル(詐欺まがいのセールスも含む)に合うことがあり、大きな社会的問題にもなっています。

 成年後見制度には法定成年後見と、任意成年後見の2種類が存在します。両者の違いはこの後で説明していきます。

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法定成年後見とは

 まずは法廷成年後見について紹介したいと思います。認知症などで、すでに判断能力が低下、または判断できなくなってしまった方のため、親族や親戚(4親等内)の方が家庭裁判所に申し立てて『補助』『保佐』『後見』人となるものです。身寄りがない場合、市区町村が申し立てを行なうこともあります。

◎後見◎

認知症の重症度:重度
患者本人ができること:日常のことのみ(安い買い物程度)
代理人:後見人
代理人の役割・権限:全ての行為について本人の同意なしに代理権を持つ。また、代理人は本人が行ったことを取り消すことができる

◎保佐◎

認知症の重症度:中等度
患者本人ができること:金銭の貸し借り、不動産の購入など込み入ったことはできない
代理人:保佐人
代理人の役割・権限:裁判所が定めた行為について本人の同意なしに代理権を持つ。本人が保佐人の同意なしに行った財産行為を取り消すことができる

◎補助◎

認知症の重症度:軽度
患者本人ができること:自分で行うこともできるが、補助する人が必要
代理人:補助人
代理人の役割・権限:本人の同意があれば、補助人に同意権や代理する権限がある。補助人の同意のない行為を取り消すことができる

 家庭裁判所に申し立てて、審問、調査、鑑定、審判と順に行なわれ、3~4ヶ月後に法定後見が開始になります。後見人となった方は定期的に家庭裁判所へ財務管理の状況や契約状況などを報告する義務を負います

任意成年後見とは

 本人に判断能力がしっかりとある健康な状態の時点で、後見人を決めておき、後に認知症の発症などで判断能力が低下してきた時点で家庭裁判所に申し立てを行い、後見人となるものです。法定成年後見と異なり、本人が後見人を選べるところに最大のメリットがあります。(認知症のためにこの制度を利用している方はほとんどいないのが現状だと思います。)

社会問題となっている詐欺まがいのセールス

詐欺まがいのセールス電話

 認知症の患者さんを狙って、詐欺まがいのセールスで高額な商品を売りつけたり、リフォームの契約話を持ち込んだりするケースが実際に発生しています。成年後見制度の手続きが進んでいれば、クーリングオフの期間をも無視して、後見人が契約を破棄することもできます。成年後見制度をしていないのであれば、認知症の方を一人で自宅に放置しないことで詐欺まがいのセールスから守ることができますが、現実的にいつも誰かが付いているということが難しいかもしれません。

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